A.かつては同業者のケースが多かったのですが、現在はそういった垣根は全くありません。キャッシュリッチな異業種企業が企業買収によって新規参入するケースが増えています。
A.貴社の財務内容や事業の将来性・成長性によって可能性は大きく異なります。但し、貴社の強みを最も高く評価してくれる会社を選ぶことにより、より良い条件で売却できることが一般的です。
A.当社は無料で売却価格の目安を算定させていただきます。最終的な価格は買い手企業との交渉によって決定されます。
A.ケース・バイ・ケースではありますが、ご依頼いただいてから完了するまで、最短でも3ヶ月間程度はかかるとお考えください。長い場合は、半年以上の期間を要することもあります。期限がある場合は、なるべく早めにご相談下さい。
A.例えば、決算書上は赤字であっても償却費やオーナー報酬を除けばプラスになるということであれば十分評価可能です。また、商圏等価値のある営業資産、商品、強固な顧客基盤などがあれば買い手企業とのシナジー効果が見込まれて高く評価されることもあります。
A.最初に秘密保持契約書を締結させていただきます。また交渉相手先とも秘密保持契約書を締結してからでないと情報は開示いたしません。情報管理については万全を期しております。
A.原則的に買い手企業の意向次第です。しかし、数ヶ月間から2年間ほどの引継期間後に退いて頂くことが多いです。一方、買い手企業が異業種企業の場合は、期限を定めず経営の継続を要求される要請されるケースが多いです。
A.料金体系をご覧ください。
A.原則としては売却・譲渡後に発表するケースが多いです。相手先が決まる前に、会社売却や事業譲渡を検討している事実が社員や取引先を通して広まってしまうと、社員や取引先の間で、不安が先行し動揺が広がり、交渉自体が白紙に戻ることさえもあり得ます。しかし、どうしても社員の一部や、取引先の数社に事前に話をしなければならない場合は別途ご相談させて頂くことになります。