M＆Aで問題解決

このような悩みをお持ちではありませんか？

M＆Aのメリット

M＆Aが実行される場合は、原則、会社や事業のオーナーが変わるだけで、会社や事業に関係する有形・無形の資産（無形資産には事業ノウハウの他にも、従業員・顧客・取引先も含まれます）はそのまま引き継がれます。通常、従業員は新オーナーのもとで、同等条件で継続的に雇用され、お客様や取引先もそのまま継承されます。売り手にとってのM＆Aのメリットは、会社を清算・廃業する場合と比較して従業員やお客様や取引先といった関係者に迷惑をかける事なく、かつオーナーとして事業規模や収益性に見合った創業者利益を得て、勇退することができます。経営者が心血を注いできた会社が存続し、成長する可能性が開けます。優良企業が後継者難により、ビジネスを清算することは、地域社会や日本経済に対しても大きな損失です。

譲渡しやすい会社とは？

1. 1.利益が出ている企業
2. 2.今の社長がいなくなってもビジネスが継続できること
3. 3.魅力的な販路・顧客・技術等がある

成功のポイント

1.近い将来を見据え、出来るだけ早いうちからM＆Aに備えておく

従前より会社を譲渡し易い形にしておくことが重要です。例えば、経営戦略の見直しや事業のスリム化、不採算事業のリストラクチャリング、資金繰りや財務内容の改善などです。

2.経営者に未だ体力・気力が残っている段階で実行する。

M＆Aで会社や事業を譲渡するまでの道のりは、口で言うほど簡単なものではありません。買い手との長く厳しい交渉の末、お互いの妥協点が見出せずに破断になることもよくあります。その間ももちろん自身で経営を行っていかなければなりません。

3.M＆Aに踏み切る重大なタイミングを第三者の客観的な視点にゆだねる

M＆Aの成否は、M＆Aに踏み切るタイミングによって大きく左右されることが多いです。例えば、業績が低迷してから焦って譲渡を考える、などです。譲渡のベストタイミングを逃さないよう、早めに客観的なアドバイスを受けたほうがよいです。

サービスの流れ

譲渡のステップ

※ケースに応じて実行手順が前後または省略される場合があります。

経営者様のお考え・お悩みについて、現段階でお話が出来る範囲で構いませんのでお伺い致します。
基本情報として、事業内容、業績、財務内容などをお聞かせ下さい。お伺いした情報によって、どのような方法があるかアドバイスを致します。必ずしも譲渡をお勧めするわけではございません。譲渡の可能性についてはお話をお伺いしてからの判断になります。ご相談内容については、秘密を厳守いたしますのでご安心ください。 無料相談は、電話（03-6230-8451）、またはお問い合わせメールから、ご連絡ください。

秘密保持契約締結後、貴社の事業内容・財務情報などのM＆Aに必要な基礎資料をご準備いただきます。
必要書類一覧はこちら→

買収候補先企業の探索を行います。その中で社長様にご了解を頂いた買い手候補にのみ打診を行ないます。初期アプローチは貴社名等、会社を特定特定されない範囲で情報開示しますのでご安心下さい。

アドバイザリー契約は、弊社のサービス内容と成功報酬を定めたものになります。
弊社は、完全成功報酬制を採用しているため、着手金等は一切発生いたしません。また、弊社は角度の高い買収候補先が見つかってからアドバイザリー契約をお願いしております。具体的なお相手が見つかる前に無理に契約をお願いすることはございません。

初期アプローチで興味を持たれた候補先企業には、御社の了承を得た上でより詳細な情報を開示します。譲渡条件その他ご要望の調整を行ない、有力な候補先が出てきた時点で、お相手の将来ビジョンやM＆Aに対する考えなどをご確認いただくためにトップ面談を行ないます。

トップ面談でのお話し合いで諸条件が決まりましたら、それらを確認し合意するために候補先企業と「基本合意書」を締結します。

基本合意締結後、候補先企業が指定する公認会計士や監査法人による買収監査が実施されます。
※原則として、弊社が仲介しているM＆Aの案件は、成功報酬をいただく弊社がデューデリジェンスを担当することは利益相反の問題がございますので、買い手企業様の責任でデューデリジェンスを行っていただいております。

買収企業と貴社で当該契約書に基づき調印式にて最終契約を締結します。株式・事業の譲渡と対価の支払を行ないます。

業務上必要な引継ぎを行い、新体制での事業がスタートします。スパンロ・アンド・サンではM＆A後、より発展していけるよう「アフターM＆Aサポートサービス」も行っています。
「アフターM＆Aサポートサービスはこちら」

必要書類一覧

M＆Aを実行するためにご提出していただく書類の一覧です。一度にすべての書類をご用意していただく必要はございませんが、優先順位はございます、ご相談を頂きました際にアドバイスいたします。

A：会社全体に関するもの

• 1.全部事項履歴証明書(登記簿謄本、直近3か月以内のもの)
• 2.会社案内パンフレット(最新版)
• 3.株主名簿
• 4.組織図
• 5.役員略歴

B：従業員に関するもの

• 1.従業員数および従業員構成(男女比、平均年齢、平均勤続年数、部門別人員構成、キーパーソンの情報等)
• 2.諸規則(就業規則、賃金規定、賞与規定、従業員退職金規定、役員退職金規定)
• 3.労働組合(労働協約、組合員数、上部団体、専従者の有無)

C：決算書類及び財務に関するもの

• 1.営業報告書及び付属明細書(貸借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費の明細・製造原価報告書を含む直近3期分)
• 2.法人税申告書(別表、修正申告等を含む直近3期分)
• 3.直近期以降の月次決算書(試算表)
• 4.借入金明細書

D：仕入・販売等営業に関するもの

• 1.部門別損益表(直近3期分)
• 2.主要取引先別売上高(直近3期分)
• 3.主要仕入先別仕入高(直近3期分)
• 4.棚卸表(直近3期分)

E：関係会社に関するもの

• 1.子会社・関連会社の概要(株主構成、主な事業内容)
• 2.子会社・関連会社に関する上記C及びDの書類

F：その他

• 1.取得している許認可及び届出事項
• 2.係争中の訴訟事件(訴訟金額、進行状況、今後の見通しなど)
• 3.訴訟もしくは応訴の可能性のある案件
• 4.保障債務の有無
• 5.その他経営権の譲渡について重要と認められる事項(長期契約等)