企業価値評価(株価算定)
企業価値評価(株価算定)とは
譲渡側・買収側双方の立場に関わらず、M＆Aを実行する場合において焦点となるのが、譲渡(譲受)価格の決定、いわゆる株式の評価をいかに決定するかということになります。譲渡価格は、基本的には、譲渡側と買収側の交渉により決定されるのですが、その交渉の過程で第三者による評価が求められることがあります。また、増資による資金調達、経営者による株式の買い取り、他社との合併、株式の持ち合い、ストックオプションの行使価格の決定、相続税対策の際などにも企業価値の評価が必要となります。
スパンロ・アンド・サンの企業価値評価(株価算定)
算定企業の特性（上場･非上場、業種・業態など）を踏まえ、M＆Aアドバイザーとして多数の制約実績を持つ経験も豊富な弊社顧問会計士が対応致します。そのため、単なる数値データのみで判断した評価を行うのではなく、M＆Aのアドバイザーとしての知見に基づき、下記のようなさまざまな企業の状況を勘案して算定致します。
- ・市場価格の有無
- ・類似する業種の上場会社の株価
- ・同業他社の株式取引事例
- ・会社に対する支配権の有無
- ・将来の成長性
- ・同業他社に対する優位性
- ・事業計画の信頼性
- ・保有資産の価値
- ・各種税金 等
→公認会計士・税理士プロフィール 山﨑想夫
企業価値評価(株価算定)手法
弊社では評価目的や企業の状況に応じて、以下の方法あるいは折衷法により株価の算定を行っております。
I.取引事例比準方式
- ・市場価額法、取引事例価額法：過去の取引事例と比較して評価
- ・類似会社比準法：規模等の類似する数社の上場企業の株価と比較して評価
- ・類似業種比準方式：同業種の企業の株価または株価平均値と比較して評価
- ・PER比準方式
II.純資産価額方式
- ・簿価純資産法：帳簿上の純資産価額÷発行済株式数
- ・時価純資産法：資産・負債の時価評価後の純資産価額÷発行済株式数
- ・時価純資産プラス営業権法（収益性も考慮）
III.収益還元方式
- ・収益還元法：収益還元法 将来の一定期間内の予想税引後利益を現在価値に割り引いたもの
- ・DCF（割引キャッシュフロー）法：将来の一定期間内に得られる予想キャッシュフローを現在価値に割り引いたもの
IV.配当還元方式
- ・配当還元法：将来の予想配当金を資本還元したもの
- ・ゴードンモデル法 将来の配当金に内部留保率を加味して資本還元したもの
料金体系
規模、目的、内容（子会社の数、時価評価項目数、業種）等に
より50万から300万程度となります。
MBOおよびTOB時における株価算定につきましては、別途ご相談・お見積りとさせて頂きます。
